よくあるご質問

Music Eye Viewは、ブランド、場所、組織のサウンドアイデンティティをつくり、導入・展開し、ガバナンスを行います。ブランドが表したいことを、届けたい人々、場所の使われ方、音楽そのものと結び付け、その選択に、プログラム化し、記録し、調整し、時間を越えて引き継げる形を与えます。

プレイリストは、特定の瞬間のために曲を集めたものです。音楽様式は、レパートリーの系統を表します。業務用ストリーミングサービスは、カタログ、ツール、再生手段を提供します。サウンドアイデンティティは、方向性を保ちながら、今日の選択を導き、明日には別の選択を可能にする、基準、関係、除外するもの、変化の余地を定めます。

そのため、同じアイデンティティは、様式、プログラム、季節を越えて展開できます。導入・展開は、その方向性を、聴かれるべき空間と瞬間に届けます。

Music Eye Viewは現在、このサイトで紹介する5分野に取り組んでいます。ホスピタリティ・飲食、医療・ウェルビーイング、コリビング・コワーキング、小売・ショールーム、キャンパス・教育です。空間、用途、時間帯、声、音量、静寂の位置について、それぞれ異なる判断が必要です。

音の課題が、明確化、導入・展開、ガバナンスを必要とするアイデンティティに本当に関わる場合には、ほかの状況も検討できます。

私たちの実践の中心は、既存作品のキュレーション、音楽プログラムの企画、ガバナンスです。オリジナル音楽、サウンドロゴ、専用テーマも、明確な役割がある場合にはプロジェクトの一部になれます。その際はMusic Eye Viewが方向性を定め、該当する作曲家やスタジオと協力し、新しい素材がサウンドアイデンティティ全体に一貫して収まるようにします。

方向性は根本の原則を保ち、表現は各文脈に即して具体化します。地域の習慣、文化的な参照先、言語、場所のリズム、技術的制約、その地域の利用許諾の枠組みを、すべて読み解きに含めます。

Music Eye Viewは、パリと香港を拠点に、35を超える国々のプロジェクトに携わっています。各拠点は、自らの文脈から共通の方向性を解釈でき、その現地調整を記録します。

ブランドの表現、場所の体験、組織の営みに音が長期的に関わり、一度限りのプレイリストを超えて、選択を理解し、使い、調整し、引き継げる状態に保つ必要があるときです。

主な目安は、アイデンティティの重要性、想定する期間、空間と用途の数や多様さ、そして時間を通じて一貫した方向性を保つ必要性です。

ネットワークは一つの方向性を共有し、各拠点には、その場所、対象者、用途に合わせたプログラムを用意します。共通原則を、それぞれの表現をつなげられるだけの精度で明確に示します。

方向性を確かめ、ブランドに属するものと場所に属するものを見分けるのに役立つ場合は、一拠点から導入・展開を始め、その記録された土台から仕事を広げられます。

聴いてわかるブランドの音表現、明確に示された方向性、選択基準、判断の履歴、契約で定めた資料が残ります。これらにより、新しいチームや運営者は、プロジェクトを理解し、到達した地点から引き継げます。

作品と録音物そのものには、引き続き各権利者の権利と、適用されるライセンスが及びます。資産は、方向性、その原則、記憶、そして変化しても識別できる状態を保つ力にあります。

範囲は、拠点・区域の数、方向性を新たにつくるか引き継ぐか、既存システムの状態、必要なプログラムの深さ、技術的な接続、文書化、想定するガバナンスの頻度を基に組み立てます。

それらが明確になったら、実際の規模に合わせて日程を定めます。一つの施設、複数拠点の施設群、既存システムの引き継ぎでは、必要な進め方は異なります。

Music Eye Viewは、既存の環境から始めます。音の方向性を適切に届けられる場合は、そのまま活用し、関係するチームとともにプログラムを組み込みます。

私たちは、再生に必要な要件を定め、担当範囲のシステムを運用し、接続部分を調整します。ネットワーク、サイバーセキュリティ、音響映像機器、音響、設置、第三者のシステムは、それぞれを運用・管理する当事者が引き続き担当します。

Music Eye Viewは、専有の環境を求めるのではなく、施設の再生構成に合わせます。プロジェクトに応じて、配信はWindows、macOS、Linux、Android、iOSで、集中型、分散型、併用型の構成に対応できます。Sonos、Bang & Olufsen、Google Home、JBLなどのマルチルームシステム、Webブラウザー、VLCなどのメディアプレーヤー、専用Webアプリ、BarixやDanteなどの業務用音響・IP設備とも接続できます。

具体的な構成は、既存設備、施設の使われ方、ゾーン、ご依頼で定める責任によって異なります。原則は、実際にあるシステムから始め、人々が聴くものに至るまで、選曲・構成の連続性を守ることです。

最初の対話から機密保持を考慮し、状況に応じて正式に取り決めます。事例の公開、クライアント名の記載、推薦コメントの利用、プロジェクトについての公の発言の条件は、クライアントと合意します。

強化された機密保持、独占条件、利益相反管理の必要があれば、業務に関する文書に定めます。

公の場での演奏・再生に関する義務は、地域、施設の種類、音楽の利用方法、関係する権利によって異なります。Music Eye Viewの枠組みでは、契約関係と対象地域に応じて、運営者、パートナー、最終顧客が責任を負います。

Music Eye Viewは、助言し、課題を指摘・記録し、業務範囲を定める段階で関係団体と必要な手順を確認できます。適用関係は、ご依頼を定める際に、国ごとに確認します。

2026年第3四半期時点の整理です。徴収制度と手続きは変わるため、ご依頼ごとの業務範囲の策定時に、適用される枠組みを確認します。

パートナーは、最終クライアントとの関係、ブランド、価格設定、選曲・構成の方向性を保持します。Music Eye Viewは、ストリーミング基盤を提供・運用できます。ストリームのホスティングと監視、合意した場合のパートナーブランドのWebApp、運用資料、二次技術サポートです。

パートナーは、顧客への一次サポートを提供します。サウンドアイデンティティのガバナンスをMusic Eye Viewに委ねる場合は、別業務となります。基本サービス契約（Master Services Agreement）では、技術的な境界と、パートナーが紹介した最終顧客への勧誘禁止による保護も定めます。

どちらも同じ技術基盤を使い、音楽編集の方向性はパートナーに残ります。Mode Aでは、パートナーがコンテンツ、プレイリスト、スケジュールを直接管理します。Mode Bでは、パートナーが提供または承認した完全なブリーフとプレイリストに基づき、Music Eye Viewが日々のコンテンツ運用を担います。

モードで決まるのは、日々のコンテンツ運用を誰が担うかです。どちらも、クライアントとの関係、ブランド、価格設定、選曲・構成の承認は、パートナーに残ります。

プログラム、チーム、場所、季節が変わっても認識できること。判断を可能にする基準があること。判断を理解可能に保つ記憶が記録されていること。そして、組織が理解し、継続し、時とともに育てられる方向性があることに、その価値が表れます。

価値は、持続するブランド表現と、その背後の知見を組織が保持する力にあります。

Music Eye Viewは、運用とガバナンスを通じて観察できるものを追います。ゾーン・拠点間の一貫性、ルールの安定性、整理した反応の性質と頻度、プログラムの版、記録された判断です。事業指標は、クライアントのチームが自らのツールで引き続き扱います。

音楽は、人が体験する環境の一部です。その人々の知覚、参照するもの、反応は一人ひとり異なります。そのため、意図する体験を、特定の曲やプログラムによる因果的な約束ではなく、目指す方向として扱います。

施設のためのオーダーメイドのサウンドアイデンティティをつくり、日々の音楽再生を管理します。高い基準で選曲し、各空間と時間帯に合うプログラムを組み、チームを支援することで、施設全体を通して音楽に一貫した役割を持たせます。

出発点は、皆さまのアイデンティティ、訪れる人々、空間の使われ方です。店舗、待合室、キャンパス、職場、ホテルでは、それぞれ異なる音楽への向き合い方が必要です。施設らしさを認識できる特質を守りながら、その違いを選曲とプログラムに反映します。

チームとともに、個別に変えられること、残すべき選択、発展の方法に合意します。チームには、音楽を管理し、ともに下した決定を伝えるための明確な指針が残ります。チーム、季節、拠点が変わっても、アプローチの一貫性を保てます。

国別の音楽利用許諾窓口を探す

ほとんどの場合、必要です。施設内の人々に音楽を流すことは、私的な鑑賞の範囲を超えます。ホテル、レストラン、スパと同様に、店舗、待合室、教育施設、職場にも当てはまります。

公に流す音楽には、ラジオ、音声を出したテレビ、携帯電話のプレイリストも含まれます。曲の購入や定額料金の支払いだけで、この利用が認められるわけではありません。開始前に、国内の関係団体を通じて、または公の場での演奏・再生を明示的に含む許諾によって、必要な権利を確保しなければなりません。

例外は、特定の条件でのみ適用されます。例えば教育では、授業の説明のための作品利用に、特別な取り扱いが適用されることがあります。ただし、それが受付での背景音楽を認めるわけではありません。地域ごとの差異は、以下の回答と表で説明します。

いいえ。個人向け契約は、店舗、待合室、学校、職場でプレイリストを流す許諾にはなりません。Spotify、Deezer、Apple Music、YouTube Musicの通常の契約は、有料であっても個人的な鑑賞を目的としています。

施設で流すには、その利用を契約で認めるサービスが必要です。また、所在国で適用される公の場での演奏・再生の権利も確保しなければなりません。この二つは別の要件です。公の場での演奏・再生の使用料を払っても、個人向け契約を業務利用できるわけではなく、業務用音楽サービスに、施設に必要なすべての権利使用料が含まれるとも限りません。

これらのプラットフォームの個人向け契約だけでは、施設内での再生を認めるのに十分ではありません。VIPやPremiumは契約プランの名称であり、お客さま、患者、来訪者、スタッフに音楽を流す権利を保証するものではありません。

ほかのストリーミングサービスと同じく、契約でその利用が認められ、施設の所在国で公の場での演奏・再生の権利が確保される必要があります。中国本土、香港、台湾、マカオには、それぞれ別の枠組みがあります。団体一覧では、窓口を別々の行に記載しています。

機器と利用方法に地域の例外が適用される場合を除き、必要です。店舗で聞こえるラジオや待合室で流すテレビは、私的な鑑賞を越える利用です。放送局やテレビ局が支払う権利使用料が、施設での再生を自動的にカバーするわけではありません。音量を下げるだけで、支払い義務がなくなることもありません。

ラジオ・テレビ放送の受信には、一部の例外があります。単体の受信機、インターネットラジオ、複数区域に分配する信号では、規則が異なることがあります。以下の国別の注記で、これらを区別しています。

国別注記

米国：床面積、機器、利用方法により、ラジオ・テレビ放送の受信に例外が適用されることがあります。その例外は、プレイリストやストリーミング契約に自動的に適用されるものではありません。

ケベック州を含むカナダ：Entandemは、通常のAM/FMラジオ受信には、別途音楽利用の許諾は不要としています。ただし、それだけで、インターネットラジオ、プレイリスト、テレビ、信号の再分配が免除されるとは言えません。

日本：JASRACは、ラジオ・テレビ放送の直接受信と、インターネットラジオ、録音・録画した番組、家庭用受信機以外の機器を区別しています。手続きは、機器と関係する権利によって異なります。

台湾：知的財産当局TIPOは、追加機器を使わない単純な受信と、増幅や複数区域への再分配を区別しています。そのため、音響システムは単体のラジオと同じではありません。

オーストラリア：OneMusicは、ラジオ・テレビ放送だけに限定した一部の音楽利用に、特別な取り扱いを設けています。その場合、録音物の権利は、プレイリストに適用されるものと異なることがあります。

韓国：条件は、業種、床面積、機器などによって異なります。一部のカフェ、バー、フィットネス施設に関する基準は、小規模施設全般の免除を生むものではありません。

いいえ。Music Eye Viewのサービスには、施設で公に演奏・再生するための権利は含まれません。これはMusic Eye Viewに限ったことではありません。音楽を流す責任を負う当事者が、許諾を得て、所定の使用料を支払う必要があります。誰がその当事者になるかは、契約と対象国によって決まります。

私たちのサービスは、サウンドアイデンティティの構築、選曲、プログラム設計、再生、チームへの支援を対象とします。適切な団体の窓口探しをお手伝いしますが、施設に必要な許諾に代わるものではありません。

施設の所在国の関係団体に連絡する必要があります。以下の表には、42の国・地域で確認した窓口を、役立つ情報と公式情報へのリンクとともにまとめています。

国によって、一つの団体が複数の権利を扱う場合も、複数の団体が関わる場合もあります。作詞家・作曲家は音楽作品の権利を持ち、実演家・製作者も録音物の権利を持ちます。流す音楽と、その利用方法をカバーする許諾手続きが必要です。

手続きの確認が残る場合は、案内を求める当局を表に示し、徴収団体としては記載しません。連絡すべき団体を決めるのは、常に施設の所在地です。

国別の音楽利用許諾窓口を探す

その空間と使い方が、許諾に含まれている場合に限ります。受付の許諾が、テラス、活動用の部屋、その他の音楽を流す空間までカバーするとは限りません。一施設への許諾は、グループの別施設をカバーしません。各所在地と、そこでの音楽の使い方を明示的に含む必要があります。

背景音楽、フィットネスのクラス、ダンスの夕べ、コンサートは、別の利用です。団体は、申告された空間、音源、活動から対象範囲を定めます。レパートリーも重要です。団体が、流すすべての音楽作品・録音物を管理しているとは限りません。

国別注記

米国：各団体は別々のレパートリーを管理しています。BMIの許諾だけでは、ASCAPの管理作品はカバーされません。

日本：一部の背景音楽提供事業者は、顧客のJASRAC手続きを行っています。契約を確認することで、すでにカバーされている範囲を把握し、手続きの重複を避けられます。

アルゼンチン：ホテルの共用部と、客室内の私的な利用を区別する必要があります。実演家とレコード製作者の権利も、実際に流すレパートリーによって異なります。

タンザニア：本土とザンジバルでは窓口が異なることがあるため、音楽を流す所在地を明示する必要があります。

施設の使用料は、国、業種、音楽の使い方によって異なります。店舗、診療所、学校、ジム、ホテルでは、別の料金区分に該当することがあります。床面積、定員、音楽を流すエリア、活動内容、ホテルでは客室数も、算定に影響しえます。

料金表、関係団体の見積もり、またはその両方によって、音楽作品と録音物の権利使用料、および該当する場合はイベント関連の権利使用料を確認できます。特定の権利が明示的に含まれる場合を除き、これらは音楽サービス料金とは別に支払います。そのため、別の国や業種の料金から、自施設の予算を見積もることはできません。

これらの使用料は、施設の日々の一部となる作品を生む、作詞家、作曲家、実演家、レコード製作者への対価の支払いに役立ちます。

国別注記

マレーシア：Recording Performers Malaysia（RPM）への支払額だけでは、必要となりうる金額の全体は分かりません。音楽の使い方に応じ、Music Authors’ Copyright Protection（MACP）とPublic Performance Malaysia（PPM）から必要な許諾も考慮する必要があります。

アラブ首長国連邦：2026年10月9日付の調査資料は、新料金が2026年12月初旬から適用予定とする省の発表を記録しています。そのため、2026年10月9日にすでに適用されている料金としては示していません。

オマーン、サウジアラビア、カタール、モルディブ：調査資料では、使用料の計算に使える現地の料金表を確認できていません。関係する窓口と権利を確認してからでなければ、金額を確定できません。

いいえ。背景音楽に限定した許諾は、DJイベント、コンサート、ダンスを伴う活動をカバーしません。開催前に、これらの利用を明示的に認めてもらう必要があります。

国や契約により、より広い許諾に含まれる場合も、別の許諾が必要な場合もあります。関係団体が、イベントの種類、頻度、定員、入場条件から、対象範囲と料金を決めます。

アーティストへの出演料やDJとの契約で定める支払いは、その出演の対価です。主催者に代わって、公の場での演奏・再生の権利使用料を支払うものではありません。イベント固有の行政上の許可も必要になることがあります。

手続きの理解と関係団体の特定をお手伝いしますが、代理で許諾を取得したり、使用料を支払ったりはしません。契約で定まる、音楽を流す責任を担う当事者が、申請と支払いの責任を引き続き持ちます。

店舗、待合室、学校の共用部、レストラン、単発のイベントなど、音楽の利用状況を説明できるようお手伝いします。そのうえで、何を、どこで、どのような状況で流すかを団体に説明し、適切な範囲の許諾を得られます。

「ロイヤリティフリー」という名称だけで、施設で流す許諾が不要になるわけではありません。ライセンスの方式を示す言葉であり、無料、パブリックドメイン、あらゆる利用が許されることを意味しません。

カタログの契約が、施設とその国における予定の利用を認め、音楽作品と録音物について付与する権利を明示している必要があります。国と使用する音楽によっては、提供事業者が「ロイヤリティフリー」と呼んでいても、一部の使用料が必要なことがあります。

提供される曲や付与される権利は、変わることもあります。そのため、流せるものを決めるのは、カタログの名称だけではなく、契約上の対象範囲です。

対象の音楽に付与された権利によります。「AI生成」という表示は、業務で流す許可を与えず、権利使用料が不要であることも保証しません。有料契約だけで、これらの権利がカバーされているとは言えません。

そのようなカタログを使う前に、許可された用途、対象地域、用いられた素材の権利を確認できる必要があります。この情報がなければ、施設で流す許可があると確信できません。

現時点で、Music Eye Viewはクライアントの音楽プログラムに、これらのカタログを勧めていません。権利を文書で確認できる音楽を優先します。これは私たちの業務上の基準によるもので、AI生成音楽がすべて禁止されるという意味ではありません。